2016.02.01
≪長期優良住宅≫は、次世代に受け継がれる１００年住宅とも言われています。
これまでの日本の住宅寿命は平均３０年。欧米の住宅寿命に比べると約半分です。
国は、長寿命の家の普及と支援を目的に、2009年に長期優良住宅の認定事業を
スタートさせました。
長期優良住宅には認定基準があり、それに適合した住宅は税制優遇や金利軽減などの
措置を受けられるメリットがあります。
長期優良住宅の認定基準
メリット
①所得税の住宅ローン控除
（例：居住開始が平成２５年の場合）控除対象限度額が一般住宅で2,000万円のところ長期優良住宅では3,000万円となります。
１０年間の最大控除額は一般住宅で200万円のところ、長期優良住宅では300万円となります。
②所得税の投資型減税
標準的な性能強化費用相当額（上限500万円）の10％相当額をその年の所得税から控除できます。
また控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年に控除できます。
③登録免許税
所有権の移転登記、保存登記の登録免許税が軽減されます。
④不動産所得税
一般住宅で1,200万円の控除ですが、長期優良住宅では1,300万円の控除となります。
⑤固定資産税
一般住宅でも1/2に軽減されていますが、軽減期間が一般住宅で３年のところ、長期優良住宅では５年となります（一戸建ての場合）。
またフラット35S（住宅ローン）の基準金利から引き下げられる優遇措置もあります。
家が長持ちすることは、廃棄物抑制による環境への配慮と、住む人の経済的な負担の軽減につながるのですね。
長期優良住宅にするための性能強化費用と、受けられる優遇措置を総合的にみて、一度ご検討
されてはいかがでしょうか（^-^）
